独立・起業をして自身の商品やサービスを展開するには、一定の資金が必要です。しかし、多額の自己資金を持っている人は少なく、基本的には融資によって資金調達するのが一般的です。

資金調達には様々な方法があります。今回は、独立・起業をする方向けに、融資制度について解説しています。これから起業を考えている人の参考になれば幸いです。

開業資金の融資は日本政策金融公庫がおすすめ！

日本政策金融公庫とは、財務省が管轄する政府系の銀行です。主に中小企業や個人事業主に対して、融資を行い日本の経済を支えています。日本政策金融公庫には、目的に合わせた多くの融資制度があります。特に、創業融資制度は、起業をする方にとって、心強い制度であるといえるでしょう。

創業融資制度は実績のない方や自己資金の少ない人も利用しやすい

一般的に融資を受けるには、一定の売り上げや会社の経営状況が健全であることが求められます。しかし、起業間もない人は、売上などの会社の経営指標となるものがあります。創業融資制度は、そんな方を対象に貸し付けを行っています。例えば下記のような方が対象です。

• 新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方
• 生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方
• 創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

創業融資は、最大3000万円までの融資ができます。なお、うち1500万円は運転資金としての利用に制限されています。また、自己資金が少なくても融資を受けることはできますが、融資額が大きいほど一定の自己資金が求められます。

起業・独立をしたい人は、少しでも多くの自己資金を貯めておくことをおすすめします。

創業融資の申請は自分でできる！専門家に依頼するのもあり

創業融資の申請は、事業計画書等の書類を提出しなければなりません。起業や融資が初めての人は、分からないことが多く不安になることもあるでしょう。しかし、創業融資に関する手続きはそこまで複雑ではなく、ホームページを確認したり日本政策金融公庫に問い合わせることで、スムーズにこなせるでしょう。

自分自身で手続きができる一方で、専門家に創業融資のサポートをする方も一定数いらっしゃいます。専門家に依頼することで、必要書類を素早く集めることができたり、ミスなく進みやすいといったメリットがあります。また、審査に通過するためのポイントや各業種における注意点などを共有してくれることもあるため安心です。

創業融資を専門家に依頼するデメリットとしては、費用が発生することです。基本的には、融資が成功した額の数%を支払わなければなりません。資金の少ない人にとっては、痛い出費となるでしょう。

専門家の中には、申請のサポートに加えて経営コンサルや財務コンサルなど長期にわたってお付き合いをするパートナーになることもあります。多くのメリットとデメリットを勘案し、自分で申請するのか専門家に依頼するのかを判断しましょう。